全国の在宅介護支援センター555ヵ所の調査（全国社会福祉協議会「高齢者介護問題の現状と対策に関する調査」平成６年３月）によると、高齢者の自立や介護に関連し「住宅に問題がある」と答えたケースは「非常に多い」9．9％、「かなりある」29．9％、「多少ある」41．5％で。「ほとんどない」は15．9％にすぎない。「非常に多い」「かなりある」で39．8％、「多少ある」を含めると82．3％が、在宅介護での住宅問題を指摘している。
（参考情報）
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その中で、家の狭さが在宅介護の最大阻害要因となっている。アンケートでは、「住宅が狭く家族と同居できない」「老人独自の空間が確保できず、家族のストレスが増す」「部屋が狭く、べてド、車いす、ポータブルトイレ等を設置するのに不十分である」等々、在宅生活と介護を困難にする居住条件として「狭さ」をあげる人が非常に多かった。たとえば10畳ぐらいの車いすも使える居間と６畳の洋寝室、専用の台所、トイレ、浴室。物置きのある50平方メートルぐらいの１LDKか２DKの広さ。家族と一緒なら、家族構成にもよるが各人の個室と広いリビングのある家。狭さのためにきゅうくつな思いをしなくてすむ家。こうした家に、年金や家族の収入の適切な負担で住めることが、在宅生活の前提である。