オフィスや商店などで従来、事業系一般廃棄物として排出していた空き箱などの容器包装を納入事業者に持ち帰らせるケースが出始めています。また、商店街が共同で、東京都よりも安く、かつ夜間収集サービスなどを実施している民間業者への委託を始めたところもあるということです。事業系ごみの有料化は東京二十三区が導入する以前にいくつもの市町村で実施されていますが、今回東京都が全面有料化に踏み切ったことで、さらに多くの市町村が有料化を推進するとの見方もあります。廃棄物処理法によれば、事業活動によって発生した廃棄物は排出者である事業者の責任で処理することとなっています。また、ごみ処理費用は排出するごみの量に比例して徴収されるべきという考え方もあり、この原則に従えば、十キログラム以下のごみであっても排出者が負担するのは当然のことといえます。従来、零細事業者の負担を軽減するために無料で収集されていた事業系ごみですが、受益者負担の原則に従えば、事業系ごみの有料化は、本来あるべき姿に近づけるための施策といえるでしょう。